情報漏洩

事業者には、「機密情報」として取り扱わないといけない新商品開発情報や提携先との契約書、売上・経理資料、取引先資料などがあります。又、「個人情報保護法」にて保護さてれいる消費者の個人情報や学校の場合には児童の個人情報、病院の場合には患者のカルテや個人情報などがあります。
また、２０１５年１０月以降には、全ての従業員及びその扶養家族の「マイナンバー」を必ず取り扱うこととなり、「特定個人情報保護法」として「個人情報保護法」とは異なり、万が一、特定個人情報が漏洩したり流失した場合には４年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金または併科など厳しい罰則が事業者にも科せられます。

事業者にとって「情報漏洩対策」は今後最も重要な防犯対策の一つになります。

オフィスのゾーニング。機密情報取り扱い場所への立ち入り制限、写真による不正抑止対策を。

マイナンバーや新商品開発など機密情報を管理している者以外が立ち入らないように「入退室管理システム」を実施します。

従来のアナログカメラと比較して約６倍以上の高画素数の鮮明画像で作業中のパソコン画面や手元まで確認することができます。

社外からは、狙わせない・入らせない防犯システムを。

犯罪者に「ここはやめよう」という気持ちにさせる「予防（抑止）」を重視した「防犯」システムです。
特に昨今パソコン本体も換金できるために盗まれることが多いため、犯罪者を建物の中に入らせない、狙わせないことが重要です。

セキュリティ性の高い遠隔からの監視

ネットワークカメラの「映像情報漏洩」に対する対策も充分な遠隔監視システムi-NEXT.
ネットワークカメラのＵＲＬ・ＩＤ・パスワード非表示保護、ＳＳｌ暗号化、登録したiPad以外からは見えない「高いセキュリティ性」を備えた円なく監視システムで「その場にいなくてもそれ以上の効果を」